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導入支援サービスを自社のサービスデスクにて採用する際の注意点
これは今まで、IT産業やITシステムなどとは一切関わって来なかった中小企業や零細企業、個人事業主などのような小規模事業者などに見られる傾向ですが、IT関連の設備導入の際などに、導入支援サービス会社への依頼を考えておられるところも多く見受けられます。しかし正直、最初からそうした支援サービス会社の実態やサービス料金体系の情報などをもろくに調べずに、安易に契約をしてサービスデスクを設置する事自体、やはり危険性が高い現状があります。そしてそういった支援会社に限って、その大半が実は、自らの公式サイト上に詳しい料金体系などを表示していない、支援サービス導入時以後においての支払った料金に関しての扱いの不明確さ、などがあり、解約時に依頼者である事業者側へお金を返さない、等々、実際にもトラブルが絶えません。
やはり規模が大きい大手諸企業などとは異なり、IT関連分野においての知識に乏しいところが小規模事業者の方には多い傾向がありますので、まずはこうした支援会社などからセールスなどを受けたり、広告バナーなどを見つけたりした場合には、まずは消費者生活センターや無料弁護士・司法書士相談などへ相談をする事が、やはり無難です。訳も分からずのまま契約などをしたりすると、甚大な会社経営上の財産的な被害を受けたりする事がありますので、そうした深刻な事態にならないためにも、必ずそれらのところへ相談をする事が大切です。現在、公式サイト上にある電話番号へ盛んにセールスの電話を掛けて高額なサービス利用料金を取って多くの被害者を未だに出し続けている、悪質なSEO対策サービス事業者やインターネットサービスレンタル会社などと基本的に変わりませんので、念を入れて相談をする事も非常に大切です。
そしてこれはIT関連システムを今から導入をしようと検討をされている小規模事業者の方にぜひ、ご理解をしてもらいたいごく基本的な内容になります。基本的に、ITシステムの導入をされる際には、やはり自分達で扱うシステムですので、他人任せにはせずに、自ら最高責任者である社長として直接、まずはNTTドコモやSoftBank光その他の大手の信頼出来る光回線開設会社へ連絡をして、一般家庭用の光回線を開設をして、その上でまた信頼出来るドメイン会社を探し出して独自ドメインを作る、といった感じで、自分達の公式サイトの開設をしていく形がベストです。そして、サービスデスクの設置自体も支援会社がやっているものを一切使わないようにして、電話受信システムなどもモバイル端末仕様であるビジネスホンなどを積極的に採用していく等々、社内や店舗内のスペースも確保出来ますので、一石二鳥です。こうした自ら行うITシステム開設方法は、大変お勧めです。